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No.1940 パワハラ防止処置
投稿者: 神奈川の声 投稿日: 2019/03/25(月) 18:33

労働相談センターから  パワハラ防止処置
  神奈川労連労働相談センター  相談員 菊地克則さん

 厚生労働省は昨年11月開催の労働政策審議会で、ようやく職場のパワハラ防止措置を企業に義務付ける法整備の方針を示しました。パワハラに関与した社員らの処分を就業規則に規定するなどの措置を企業に求める見通しで、今通常国会に関連法案の提出をめざすとしています。

パワハラとは、@優越的な関係に基づき、A業務の適正な範囲を超え、B身体・精神的苦痛を与えること、と定義。同時に、「業務上の適正な範囲内の指導」はハラスメントに当たらないとしています。ここが労使交渉の争点になりそうです。

 ILOが検討している防止措置では「仕事の世界における暴力とハラスメントを身体的、精神的、性的または経済的危機を引き起こす許容しがたい行為」と定義し、ジェンダーに基づく暴力とハラスメントを含むとしています。

厚労省の定義はこのレベルに及びませんが、具体的な防止策は、「加害者への懲戒規定をつくる」「相談窓口を設ける」「パワハラが起きたら事実関係を調べ加害者を処分する」などを規定し、指針で定めるとしています。審議会で労働側委員は「防止措置だけでなく、ハラスメント自体を禁止する規定を盛り込むべきだ」と主張しました。

 防止措置をとりくまない企業には、行政指導で改善を求める。それにも従わない悪質な企業があれば、企業名を公表することもできるとしました。これが、企業へのプレッシャーになり、「パワハラは許されない」というメッセージを社会に広げることにもつながる、新たな被害を防ぐ効果が期待され、被害者にとっては相談窓口へ駆け込むことが救済への糸口となる可能性があります。

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No.1939 辺野古、新たな海域に土砂投入へ
投稿者: 憤怒 投稿日: 2019/03/25(月) 15:28

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省沖縄防衛局は25日、辺野古沿岸部の新たな海域に埋め立て用土砂を投入すると沖縄県に通知した。

昨年12月に続く2カ所目の海域での埋め立てへの着手となる。2月の県民投票で埋め立て反対が7割を超え、玉城(たまき)デニー知事は安倍晋三首相との2回の会談で移設工事の中止や県との協議に応じるよう求めたが、政府は拒否して埋め立て海域の拡大に踏み切る。辺野古の海の原状回復はますます難しくなり、政府と県の溝は深まる一方だ。

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No.1938 ゆとりを感じない60%
投稿者: 情通 投稿日: 2019/03/24(日) 16:04


消費増税で「家計見直す」6割=減らすのは「食費」が最多−時事世論調査

 時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」で、58.5%が「ゆとりを感じていない」と回答したことが分かった。

 前年の同じ調査から3.0ポイント増だった。10月に予定される消費税率の10%への引き上げに際して「家計を見直す」と答えた人も57.2%に上った。

 生活全体にゆとりを感じるかについては、「感じている」6.9%、「どちらかと言えば感じている」32.9%の計39.8%に対し、「感じていない」21.4%、「どちらかと言えば感じていない」37.1%で、合計は前年比3.0ポイント増の58.5%となった。


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No.1937 ダイドー子会社の管理職97人、未払い残業代求め提訴
投稿者: 情通 投稿日: 2019/03/24(日) 14:26

ダイドー子会社の管理職97人、未払い残業代求め提訴
 請求総額4億円

 労働者が一定の時間外労働をしたとみなす「固定残業代制度」を巡り、制度導入の際に従業員の同意を得なかった上、残業代も支払わないのは違法だとして、清涼飲料大手・ダイドードリンコの子会社「ダイドービバレッジサービス」(大阪市北区)の全国の管理職97人が今月、未払い残業代などの支払いを求める訴訟や調停を一斉に起こした。

請求総額は最終的に約4億円に上る見通し。これほど多数の管理職が残業代の支払いを求めて法的措置に踏み切るのは、極めて異例だ。

 管理職側が22日、大阪市内で記者会見して明らかにした。97人は30〜50代の男性で、神奈川、静岡、大阪など19都府県の営業所の所長や副所長。うち2人が、計約1980万円の支払いを求めて大阪地裁に提訴(今月11日付)し、他の95人は同様の調停を大阪簡裁に申し立てた。


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No.1936 ジュゴン死亡
投稿者: 情通 投稿日: 2019/03/24(日) 08:33

ジュゴン死亡の報を受けて辺野古の埋め立て工事の即時中断を求める意見書

2019年3月18日に沖縄島今帰仁村の漁港にてジュゴンが死んだ状態で発見されたと報じられています。

•生息が確認されている3頭のジュゴン(個体A,B,C)のうち1頭が死亡、2頭が行方不明になっているという緊急事態であるため、沖縄島北部沿岸部で行われている普天間飛行場代替施設建設事業にかかる一切の作業を即時中断し、ジュゴン個体AとCを保護することを日本政府に強く求める要望書を提出しました。

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No.1935 原発支援へ補助制度案 経産省
投稿者: 憤怒 投稿日: 2019/03/23(土) 14:24

原発支援へ補助制度案 経産省、2020年度創設めざす

 経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。

温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。

2020年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。


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No.1934 OKIワークウエルが表彰される
投稿者: 情通 投稿日: 2019/03/18(月) 09:45

OKI、テクノエイド協会「障害者自立支援機器導入好事例賞」を受賞

障害者の完全在宅勤務を支援するコミュニケーションシステム

OKIの特例子会社(注1)であるOKIワークウェル(社長:津田貴、本社:東京都港区、以下 OWW)は、2019年2月14日、公益財団法人テクノエイド協会「障害者自立支援機器導入好事例賞」を技術開発研究部門で受賞しました。


今回の受賞は、OWWが開発した、障害者の完全在宅勤務を支援するコミュニケーションシステム「ワークウェルコミュニケータ(https://www.okiworkwel.co.jp/service/wwc/index.html)」が、在宅勤務者の「モチベーションの向上」や「働きがいの向上」につながる環境を実現することが、高く評価されたものです。

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