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No.1868 福祉を削り 軍備増強
投稿者: 憤怒 投稿日: 2018/12/13(木) 19:19

F35、105機追加購入へ 42機は「空母」向けB型

 政府は航空自衛隊の主力戦闘機F15の非近代化機の後継に決めた米国製ステルス戦闘機F35を105機購入する方針を固めた。うち42機は新たに導入する短距離離陸・垂直着陸型F35Bとする。F35は既に購入を決めている42機と合わせて計147機体制となる。F35は1機あたりAは100億円、Bはさらに高額な150億円とされており、計105機の購入で総額1兆2600億円以上となる見込みだ。

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No.1867 「戦争は死ぬまで地獄」
投稿者: 情通 投稿日: 2018/12/08(土) 00:21

「戦争は死ぬまで地獄」語り始めた元大和乗組員

 太平洋戦争の開戦から8日で77年。戦艦「大和」に工作兵として乗り、「史上最大の海戦」と言われる1944年10月のフィリピン・レイテ沖海戦を経験した貞森幹男さん(91)=広島県世羅町=は「戦争は死ぬまで心に地獄を残す」と静かに語る。90歳を超え、講演会などで「地獄」を伝え始めた。


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No.1866 入管法改正
投稿者: 情通 投稿日: 2018/12/07(金) 08:45

入管法改正 野党議員に2900枚「手書き強要」の時代錯誤

 入管法改正を巡り、野党議員が2週間かけて約2900枚の紙を手で書き写させられる羽目になった。法務省が開示した外国人技能実習生の「聴取票」である。複写や撮影が禁じられ、閲覧できる議員の人数も制限されたためだ。野党からは「審議妨害だ」との声が上がる。

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No.1865 罰則なしの先生の長時間労働
投稿者: 情通 投稿日: 2018/12/06(木) 19:02

教員の時間外勤務「月45時間上限」 中教審部会が素案

 教員の働き方改革について議論する中央教育審議会の特別部会は、公立学校教員の時間外勤務の上限を月45時間と定めたガイドライン(指針)の順守を柱とする総合的な方策の素案をまとめ、6日の会合で示した。

学期中の勤務時間を一部延長し、夏休みなど長期休業期間に学校閉庁日の設定を促す「変形労働時間制」の導入も正式に明記された

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No.1864 外国人実習生、3年で69人死亡 6人は自殺 
投稿者: 憤怒 投稿日: 2018/12/06(木) 15:53

外国人実習生、3年で69人死亡 6人は自殺 
法務省資料で判明

 低賃金や長時間労働が問題になっている外国人技能実習生について、2015〜17年の3年間に69人が死亡していたことがわかった。うち12人が実習中の事故によるもので、6人が自殺し、殺害された人も4人いた。

実習中の事故で死亡した12人は「フォークリフトの運転中に誤って横転し、下敷きとなった」「貨物と台車に頭を挟まれた」など作業中の事故が大半をしめる。「水道工事中に掘削中の溝が崩れ、生き埋めになった日本人従業員を助けようとして巻き込まれた」などの事例も報告されている。

 自殺は明記された6人以外にも、「踏切内に進入し電車にはねられた」「殺虫剤を飲んで死亡」など自殺の可能性のある事例もあった。殺害された4人のうち2人は同僚の技能実習生に刺されたものだった。

 技能実習生は全国に約26万人いるとされ、劣悪な労働環境が問題化している。17年には7000人以上が失踪した。長妻氏は寄稿で「死亡事案だけが初めて明らかになったが、死亡の背景や責任の所在は明らかになっていない。今回の新制度は技能実習制度を土台にしている。現状把握が著しく不十分だ」と指摘している。

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No.1863 実習生聴取で法務省「裏付け調査せず」 参院審議
投稿者: 憤怒 投稿日: 2018/12/05(水) 08:15

実習生聴取、裏付け調査せず 参院審議で政府答弁

 法務省の和田雅樹入管局長は4日の参院法務委員会で、国内で失踪した外国人技能実習生から聞き取りした資料(聴取票)について「実習生から聴いた内容をそのまま書き取った。(受け入れ側には)調査していない」と述べ、聴取票に基づく待遇の実態を確認していなかったことを認めた。野党は聴取票の約67%が最低賃金以下だったと追及。外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、政府のずさんな準備状況がまたも浮かんだ。



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No.1862 日産とたたかう仲間を支える会
投稿者: 情通 投稿日: 2018/12/04(火) 08:45

日産の粗暴な儲け主義と人権無視         
公共性の枠を多国籍企業に

日産とたたかう仲間を支える会
     会長 岡村共栄さん

日産自動車の会長カルロス・ゴーンが有価証券報告書に虚偽の役員報酬を掲載したとして逮捕された。これによってあらためてゴーンの理不尽な高額役員報酬が世に明らかにされた。私たちは、ゴーンが高額な役員報酬を得ながら、非正規労働者を解雇するやり方を血も涙もないやり方だと批判し、裁判でも訴えてきたが、まさにこの正しさが明確になったと言えよう。

これまで多国籍企業は、ルールなきグローバル経済のもとで、まさに企業利益優先のためには、働く者の人権など眼中に置かぬ露骨な搾取体制を強化してきた。しかし、このような粗暴な儲け主義の実態が、日産のゴーン逮捕であからさまにされたと言えよう。労働者の人権を無視し、ますます肥え太っていく、この悪循環が格差社会を生み出しているのだ。

この逮捕劇を通じて、グローバル経済に労働者の人間らしい生活を保障するルールを確立することの重要性に社会が目覚め、一歩前進するきっかけになればいいと思う。グローバル経済におけるルールの確立は、一つのまっすぐな道ではなく、いわば対立的な形成過程である。労働者の犠牲による格差の拡大が問題視されて、労働者の生存権を守る声が高まる。多国籍企業に公共性の枠がはめられることにより、資本主義は、より高度な段階に到達するのだ。

日産内部の力関係が大きく変動するこの時期にこそ、われわれの主張を有利に展開する絶好のチャンスである。勝利に向けて大いに前進しよう。

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